住民福祉課からのお知らせ

児童扶養手当とは

　父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童を養育されているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

　児童扶養手当を受けることができる人は、次の条件にあてはまる18歳に達する年度末までの児童を監護しているひとり親家庭等の父母、または、父母にかわってその児童を養育している人です。児童が心身に基準以上の障がいがある場合は、20歳になる誕生日の前日まで手当が受けられます。

（１）父母が離婚した児童

（２）父または母が死亡した児童

（３）父または母が政令に定める障がいの状態にある児童

（４）父または母の生死があきらかでない児童

（５）父または母から引き続き１年以上遺棄されている児童

（６）父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童

（７）父または母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童

（８）母が婚姻によらないで懐胎した児童

（９）その他（遺児・孤児など）

※上記に該当しても次のような場合は、手当は支給されません。

１．児童が

・日本国内に住所がないとき

・児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき

・父または母の配偶者（事実上の婚姻状態も含む）に養育されているとき

※「事実上の婚姻の状態」とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係（ひんぱんな定期的訪問かつ、定期的な生計費の補助など）が存在することをいいます

２．父または母または養育者が

・日本国内に住所がないとき

　認定を受けると、認定請求した月の翌月分からの手当が支給されます。

　１月・３月・５月・７月・９月・11月の年６回、支払月の前月までの分が、受給者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。（たとえば１月分と２月分が３月に振り込まれます。）

　手当の金額（月額）令和２年４月１日現在

※令和２年４月（５月支払分）から手当額が変更となりました。

　児童扶養手当には、所得による支給制限があります。

　受給者本人または扶養義務者等の前年の所得額により、

　１．全部支給　２．一部支給　３．全部支給　に分かれます。

〈所得額の計算方法〉

　所得額＝合計所得額＋養育費（８割）－80,000円（一律控除）－諸控除

（「合計所得額」は、給与の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」に相当します。）

　所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度は支給停止となりますのでご注意ください。

※１　地方税法上の控除中、医療費控除等の所定のものがある場合、その額を控除した額で判定します。

※２　年度更新月が11月であるため、10月申請～12月申請分は前年、１月申請～９月申請分は前々年の所得による判定となります。

※３　住民票上世帯分離している同居親族であっても、原則、扶養義務者として所得制限の対象となります。

※４　父または母および児童が離婚した児童の父または母から養育費を受け取っている場合は、その８割が所得として取り扱われます。

所得制限限度額　令和２年４月１日現在