社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向けの複数の補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
平成23年度には、東日本大震災からの復旧・復興を強力に推進すること等を目的とした復興枠が創設され、さらに、平成24年度には、住民の命と暮らしを守るインフラの老朽化対策、防災・減災対策の取り組みおよび地域における総合的な生活空間の安全確保に資する事業に特化した防災・安全交付金が創設されました。
これらの交付金は、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な事業のほか、それに関連する事業や、基幹事業の効果を高めるためのソフト事業(効果促進事業)を総合的・一体的に支援することができます。
社会資本総合整備計画とは、地方公共団体が社会資本整備総合交付金の交付を受けて事業を実施するために作成する計画です。計画の期間内で実現しようとする目標を定量的指標により設定することで、効果の発現状況、達成状況を確認することができます。交付期間の終了時、また、必要に応じて中間年度には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、公表することとなっています。
計画の名称 【計画の期間】 |
作成日(最新版) |
整備計画 参考図面 |
各評価 |
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6 地域内・間の交流・連携を支える道路交通ネットワークの機能向上・維持による産業・生活基盤の形成 【平成26年~平成30年】 |
平成31年1月10日 | ||
14 命と暮らしを守るインフラの整備・補修による安心・安全な生活空間の確保(防災・安全) 【平成26年~平成30年】 |
平成31年1月10日 | ||
14 命と暮らしを守るインフラの整備・補修による安心・安全な生活空間の確保(防災・安全) 【平成31年~令和5年】 |
令和3年4月3日 | 事前評価(43KB) | |
14 命と暮らしを守るインフラの整備・補修による安心・安全な生活空間の確保(防災・安全) 【令和6年~令和10年】 |
令和6年9 月20日 |
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23 道路施設の戦略的維持管理・更新による安心・安全な生活空間の保持(防災・安全) 【平成26年~平成30年】 |
平成30年3月23日 |
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23 道路施設の戦略的維持管理・更新による安心・安全な生活空間の保持(防災・安全) 【平成31年~令和2年】 |
令和2年3月13日 |
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